基礎控除の仕組みと2026年分の改正の解説
基礎控除とは
基礎控除は、所得税と住民税の計算において全ての納税者に適用される所得控除です。確定申告や年末調整で自動的に適用されるため、特別な手続きは不要です。「最低限の生活費には課税しない」という考え方に基づく控除で、合計所得金額に応じて控除額が決まります。
2026年分の改正のポイント
2026年（令和8年）分の所得税から、基礎控除が引き上げられました。本則は58万円から62万円に上がり、これに令和8年・9年分の特例加算が上乗せされます（合計所得489万円以下で+42万円、489万円超655万円以下で+5万円）。2024年分までは合計所得2,400万円以下で一律48万円でした。
合計所得金額489万円以下の方は基礎控除が104万円となり、従来の48万円から56万円増額されます。給与収入のみなら年収約665万円までが対象で、幅広い会社員・パートの税負担が軽くなります。一方、合計所得655万円を超える方は62万円（従来から+14万円）、2,350万円を超える方は従来と同じです。
給与所得控除との関係
給与所得者の場合、年収から給与所得控除を差し引いた金額が「合計所得金額」となり、これに基づいて基礎控除額が決まります。例えば年収300万円の場合、給与所得控除は98万円なので、合計所得金額は202万円となり、基礎控除は104万円（2026年分）が適用されます。
課税最低限の変化
基礎控除の引上げにより、いわゆる「課税最低限」（所得税がかからない年収の上限）も引き上がります。給与所得控除の最低額74万円＋基礎控除104万円＝178万円が課税最低限の目安です（単身で他の控除がない場合）。2025年分は65万円＋95万円＝160万円、2024年分までは55万円＋48万円＝103万円でした。
住民税の基礎控除は43万円のまま
所得税の基礎控除が引き上げられた一方、住民税の基礎控除は43万円のまま据え置かれています（令和9年度課税分も同じ）。このため、所得税が非課税でも住民税がかかる年収帯（給与収入のみで約106万円〜178万円）があります。
手取りへの反映
毎月の給与から引かれる源泉徴収税額は改正前の計算のままで、改正後の基礎控除は2026年12月の年末調整（または確定申告）で反映されます。