火災保険の選び方ポイント
1. 建物の再調達価額を正しく設定する
保険金額は「再調達価額（新価）」で設定しましょう。同等の建物を新たに建てるために必要な金額で、一般的に建築費単価（木造: 約18〜22万円/m2、RC造: 約25〜35万円/m2）に延床面積を掛けて算出します。時価での設定は実際の損害額が支払われないリスクがあります。
2. 必要な補償を見極める
火災・落雷は基本補償ですが、水災や盗難は選択式の場合があります。立地条件に応じて判断しましょう。
補償選びのポイント
- 水災：ハザードマップで浸水リスクを確認。マンション高層階は不要な場合も
- 風災：台風が多い地域では必須。免責金額の設定に注意
- 盗難：一戸建ては付帯推奨。現金の補償限度額を確認
- 破損・汚損：子どもがいる家庭は付帯がおすすめ
3. 地震保険の付帯を検討する
地震・噴火・津波による被害は火災保険では補償されません。地震保険は火災保険金額の30〜50%の範囲で設定でき、保険料は損害保険料率算出機構が算定する基準料率で全社共通です。地震保険料控除として最大5万円（所得税）の所得控除が受けられるメリットもあります。
4. 長期契約で保険料を節約する
火災保険は最長5年の長期契約が可能です（2022年10月以降）。長期一括払いにすると、長期係数により約6〜8%の割引が適用されます。ただし、途中解約時の返戻金は経過期間に応じて減少します。
5. 複数社から見積もりを取る
火災保険料は保険会社によって大きく異なります。同じ補償内容でも年間1〜2万円の差が出ることもあります。一括見積もりサービスを利用して比較するのがおすすめです。
よくある質問（FAQ）
「火災保険 シュミレーション」でも計算できますか？
はい。「シュミレーション」は「シミュレーション」のよくある表記ゆれで、意味は同じです。当ページの火災保険料シミュレーターでそのまま無料で計算できますので、「火災保険 シュミレーション」をお探しの方もこのままご利用ください。
火災保険料の相場はいくら？
一戸建ての場合、木造で年間3〜6万円、鉄骨造で年間2〜4万円、RC造で年間1.5〜3万円が目安です。マンションの場合は年間1〜2万円程度です。建物の構造、所在地域、補償内容によって大きく変わります。
地震保険は必要？
地震・噴火・津波による被害は火災保険では補償されないため、地震保険の付帯が推奨されます。地震保険料は火災保険金額の30〜50%の範囲で設定でき、保険料は建物構造と所在地で決まります。地震保険料控除として所得控除も受けられます。
火災保険と地震保険の違いは？
火災保険は火災・落雷・風災・水災・盗難等を補償する民間保険です。地震保険は地震・噴火・津波による被害を補償する半官半民の保険で、火災保険に付帯して加入します。地震保険料は国が定める基準料率で全社共通です。
火災保険料を安くする方法は？
長期契約（5年一括払い）で割引を受ける、不要な補償を外す（マンション高層階の水災補償など）、複数社から見積もりを取る、建物の耐火性能に応じた割引を確認する、免責金額を設定するなどの方法があります。
賃貸でも火災保険は必要？
賃貸でも火災保険への加入は必要です。多くの場合、賃貸契約時に加入が求められます。賃貸の場合は建物ではなく家財の補償が中心で、借家人賠償責任保険と個人賠償責任保険が付帯されたプランが一般的です。年間5,000〜15,000円程度です。
