家族構成別ふるさと納税控除上限額早見表

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ふるさと納税の控除上限額は、同じ年収でも家族構成によって変わります。ポイントは「配偶者控除・扶養控除で課税所得がどれだけ下がるか」です。配偶者を扶養している世帯や、扶養する子どもがいる世帯は、その分だけ課税所得（＝住民税所得割）が下がるため、上限額も小さくなります。

たとえば同じ年収500万円でも、独身・共働き（配偶者控除なし）なら上限は約6.2万円ですが、専業主婦（夫）＋高校生の子どもがいる世帯では約4.4万円程度まで下がります。「独身のときと同じ感覚で寄付したら上限を超えていた」というのは、家族が増えた世帯でよくある失敗です。

本ページの各ページでは、家族構成ごとに年収別の上限額をまとめた早見表を掲載しています。共働きか片働きか、子どもの人数や年齢（16歳以上の扶養控除対象か）でも変わるため、自分の世帯に最も近いパターンで確認してください。正確な金額は上限額シミュレーターで試算できます。

共働きと片働きで上限額は変わりますか？

変わります。共働きで配偶者を扶養していない場合は配偶者控除が適用されないため課税所得が高く、上限額は大きくなります。片働き（配偶者を扶養）の場合は配偶者控除で課税所得が下がるため、上限額は小さくなります。

子どもがいると上限額は下がりますか？

16歳以上の扶養控除対象の子どもがいる場合、扶養控除で課税所得が下がるため上限額は小さくなります。15歳以下の子ども（児童手当の対象）は扶養控除がないため、上限額には影響しません。