年金 月額別 手取り早見表
👵 年金だけで足りない分の備え方
公的年金の手取りは現役時の50-60%。差額は自分で作る時代。iDeCo・FP相談で具体策を。
iDeCoで「自分年金」を作る
掛金全額所得控除＋運用益非課税。60歳まで引出不可だから確実に貯まる。松井証券で開設無料。
iDeCoを無料で始める →
FPに老後資金を無料相談
年金・保険・運用を含めた老後設計を専門家が無料診断。「いくら必要か」を具体化。
無料相談を申し込む →
FPに老後資金を無料相談
年金・保険・運用を含めた老後設計を専門家が無料診断。「いくら必要か」を具体化。
無料相談を申し込む →
※ 当ページのリンクは広告（PR）を含みます
年金の月額（額面）ごとの手取り早見表ページへのリンク一覧です。ねんきん定期便の見込み額に近いページをご覧ください。
年金 月額別 手取り早見表について
公的年金は「額面（受給額）」がそのまま手取りになるわけではありません。年金額が一定を超えると所得税・住民税がかかり、さらに国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）と、65歳以上は介護保険料が年金から天引き（特別徴収）されます。「思っていたより手取りが少ない」と老後に気づかないよう、月額ベースで手取りを把握しておくと安心です。
ただし「公的年金等控除」があるため、65歳以上は年金収入158万円（月額約13万円）までは所得税がかからず、額面に近い手取りを受け取れます。年金額が多くなるほど税・保険料の負担が増え、手取り率は下がっていきます。目安として額面の85〜95%程度が手取りになります。
本ページの各ページでは、年金月額10万円から30万円まで、それぞれの手取り額をまとめた早見表を掲載しています。将来の年金見込み額そのものを試算したい場合は年金見込み額計算を、繰り上げ・繰り下げによる増減を試したい場合は年金手取り計算ツールをご利用ください。
よくある質問
年金の月額からも税金や保険料は引かれますか？
引かれます。年金も雑所得として課税対象で、一定額を超えると所得税・住民税がかかります。さらに国民健康保険料（または後期高齢者医療保険料）と、65歳以上は介護保険料が天引きされます。
年金月額いくらまで税金がかからないですか？
65歳以上の場合、公的年金等控除（最低110万円）と基礎控除により、年金収入158万円（月額約13.2万円）までは所得税がかかりません。ただし住民税や保険料は別途かかる場合があります。